鹿児島市議会 2022-12-06 12月06日－01号
られたデータの活用に当たっては、データ分析により把握した本市の健康課題について、医療関係団体等にとどまらず、支援が必要な高齢者等にも幅広く周知するとともに、健康課題の解決を含め、データに基づいた既存施策の改善や政策の立案に生かすことが肝要ではないかと思料するが、このことに対する当局の見解を伺ったところ、おただしのことについては、大事な視点であると認識していることから、今後においては、分析したデータを市民等
られたデータの活用に当たっては、データ分析により把握した本市の健康課題について、医療関係団体等にとどまらず、支援が必要な高齢者等にも幅広く周知するとともに、健康課題の解決を含め、データに基づいた既存施策の改善や政策の立案に生かすことが肝要ではないかと思料するが、このことに対する当局の見解を伺ったところ、おただしのことについては、大事な視点であると認識していることから、今後においては、分析したデータを市民等
市としましては、来年度以降も新たなメンバーでのプロジェクトチームを立ち上げることとしており、加治木、蒲生の両複合新庁舎建設後のまちづくりなどについて、若手職員が柔軟な発想での議論を展開し、庁内での情報共有や検討を加え、市民等の意見を聴きながら、事業につなげていきたいと考えております。 次に、２問目の高等教育機関の創設についての１点目のご質問にお答えします。
市ＩＤは、個人番号カードによる本人確認を基に市民等に独自に発行するもので、本年６月のデジタル田園都市国家構想を踏まえ、データ連携基盤を活用した公共サービスの実装等を目指すものでございます。 ＩＤにひもづける情報は、市施設の利用者証や年間パスポートを予定しております。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
市ＩＤは、個人番号カードによる本人確認を基に市民等に独自で発行し、ポイント機能はＩＤにひもづく決済機能を構築するもので、参加者は50名、協力店舗は10店舗程度予定しております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］ ◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
次に、市ＩＤは、個人番号カードによる本人確認を下に市民等に独自に発行するもので、ポイント機能はＩＤにひもづく決済機能を構築するものです。 今回の実証に当たっては、参加者50名、協力店舗10店舗程度を公募により募集し、市ＩＤにひもづけた施設利用者証等をスマホに表示し、各店舗においてポイント決済を行うものでございます。 以上でございます。
さらに、「稼げる」スタジアムの実現に向け、多機能複合型スタジアムの海外事例などの調査分析を行うとともに、市民等の機運向上を図るためシンポジウムを開催したほか、企業版ふるさと納税を活用して、鹿児島ユナイテッドＦＣトレーニング施設の整備等を支援しました。 このほか、桜島フェリーにおいて、観光客の利用増を図るため、ＳＮＳを活用し、観光・イベント情報や桜島フェリーの魅力を広く国内外に発信しました。
また、当該民有地における大型グラウンドゴルフ場、ドッグラン、スケートボードパークなどの施設整備についても、同様に、市としての考えや市民等の熱意といったものを整理した上で、当該企業に打診していくことになるものと考えております。 次に、３問目の本庁舎建設についての１点目のご質問にお答えします。
◎水道局長（鬼丸泰岳君） サツマソイルは、市内の学校や町内会等に無償供与しているほか、肥料製造会社や市民等に販売をいたしております。令和３年度の販売実績は約８千トンでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。
先ほど触れた収容施設の改善や殺処分ゼロを維持していくための経費などの財源を生み出す手法として、他都市でも取り組まれているように、寄附金、クラウドファンディング、ふるさと納税などを活用した市民等による動物愛護管理行政への支援制度の導入についての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
初めに、第２款総務費におきましては、町内会加入申込プラットフォーム構築等事業については、新規事業として市民等が居住地の町内会をオンラインで検索できるよう、市ホームページに町内会区域図を公開するとともに加入申込みフォームを設け加入促進を図ることとし、あわせて、利用促進に向けた広報にも取り組まれることから、その内容について伺ったところ、広報については町内会への加入割合が他の年代と比較して低い20代、30
初めに、市立図書館の運営に対する市民等からの要望、声についてお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 主な御意見としましては、本の検索システムやインターネット予約等の改善に関する要望や職員の対応への感謝の声などが寄せられているところでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］ ◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。
本市においては、平成30年度に成年後見センターを設置し、同制度に係る市民等からの相談等に応じてきているところでありますが、年度内に本市独自の計画を定め、地域連携ネットワークの構築など、専門職団体や関係機関等の協力を得ながら、より一層の同制度の利用促進に取り組む段階を迎えることから、そのことを踏まえ、お伺いいたします。 第１点、本市成年後見制度利用促進計画策定の趣旨。
次に、新旧関連店舗棟の相違点と昼食時の混雑する食堂の利用状況に対する評価及び新鮮な魚類を利用した食堂は市場関係者だけでなく一般市民等でにぎわっている現状に鑑み、なぜ開設者として周辺のまちづくりまで波及させる考えにたどり着けないのか。 答弁願います。 ◎産業局長（有村浩明君） 関連店舗棟につきましては、以前は３棟に分かれておりましたが、市場内の車両動線に配慮し、港湾道路側に集約して設置いたしました。
次に、聴覚障害者や市職員、市民等への周知方策についてお示しください。 御答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 周知方策については、市聴覚障害者協会が実施する研修会への助成のほか、関係窓口等へのチラシ配置や市ホームページ及び職員向け電子掲示板への掲載等を行っております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］ ◆（しらが郁代議員） 御答弁いただきました。
私は、制度の導入によって市民意識が前向きに変化することもあると考えることから、パートナーシップ宣誓制度を導入した自治体における市民等の意識の変化について、以下伺います。 １点目、性的少数者に対する市民の意識の変化をお示しください。 ２点目、パートナーシップを宣誓した当事者の受け止めをお示しください。 ３点目、企業意識の変化やどのような不利益の解消につながったものかお示しください。
また、次期計画においてはこれらを拡充するほか、地域社会や産業、観光などのデジタル化を推進するとともに、市民等のデジタル人材を育成する取組などを進めてまいりたいと考えております。 次に、市税について、２年度は法人税割の税率引下げによる法人市民税の減や徴収猶予の特例により固定資産税等の伸びが抑えられたことなどが市税の減収につながったものと考えております。
次に、売却など土地の処分につきましては、市民等からの譲渡申請によるものや企業誘致、市として今後の公用及び公共的な活用が見込まれない未利用の土地の売却などがあります。その手続につきましては、財産の区分や処分の方法、公有財産管理委員会への諮問や契約に際しての市議会の議決の必要性など様々ですが、市の事業計画に基づく意思決定に基づいて行っております。 ２点目のご質問にお答えします。
［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） サッカー等スタジアムの整備につきましては、自ら稼ぐことのできる将来に負担の少ないスタジアムの実現に向けて、今年度、国内外のスタジアム等における施設の複合化、機能・サービスの多様化等の事例を参考に人口規模や将来性を踏まえた本市にふさわしい稼げるスタジアム像について調査・分析を行うとともに、シンポジウムの開催等を通じて市民等との共有を図ってまいります。
このようなことから、本市といたしましては、市民等の理解促進を図るため、令和３年度にパンフレット等を作成し、関係機関と連携しながら、あらゆる場や機会を捉え啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
◎観光交流局長（小倉洋一君） 令和３年度は国内外のスタジアム等について調査・分析を行い、人口規模や社会情勢等を踏まえた本市にふさわしいスタジアム像について、シンポジウムの開催などを通じて、市民等との共有を図ってまいりたいと考えております。